コロナ対策10万円給付はいつどうやって?支給方法や対象者年齢、外国人はもらえるの?

コロナ対策10万円給付はいつどうやって?支給方法や対象者年齢、外国人はもらえるの? 生活

2020年4月16日に安倍首相は

国民一人当たり『10万円を給付』するための

補正予算案を検討するよう

自民党に指示しました。

そして4月17日に正式にコロナ経済対策として

10万円給付が決定したもようです。

 

大幅に収入が減った世帯に30万円支給という対策は

一旦白紙になるようです。

 

限られた方にしか給付されなかった30万円よりも、

まずは国民一人当たり10万円一律給付のほうが

安心感を得る人が多い気がしますよね。

コロナ経済対策10万円給付はいつ支給される?

コロナ経済対策として一人10万円支給がきまりましたが、いったいいつ支給されるのでしょうか?

TBSの報道では、公明党の斉藤幹事長の言葉を次のように伝えています。

 

遅くとも6月初旬。5月下旬から6月初旬にはお手元に届くようなスピード感を持って行う事が大切だ。

一方4月17日のニュースでは政府関係者のコメントとして、「作業は数か月かかる」ということも話していました。

 

4月16日に決まった1人10万円支給ですが、これは新たに補正予算で執行されます。

補正予算が成立するまでの流れはこのようになっています。

これに関しても公明党の斉藤幹事長は以下のように伝えています。

これを受けて斉藤幹事長は、補正予算案を5月の大型連休前には成立させ、早ければ5月下旬に現金10万円が国民に届くようにしたいとのかんがえをしめしました。

 

やはり支給は早くても5月下旬ごろになりそうですね。

コロナ経済対策10万円給付は現金支給される?

コロナ経済対策として国民1人当たり10万円支給がきまりました。

しかし、これから補正予算を行い、詳しい事はまだ決まっていません。

そこで、2009年にリーマンショックによる景気後退の影響を受け、住民1人につき12000円を給付したことがありましたよね。

 

「定額給付金」と言われた制度ですが、今回もこちらの制度が前例として参考にされるかもしれません。

10万円給付は申請方式?

2009年の定額給付金の時は、各市町村の窓口での申請でした。

しかし、今回このように窓口に行くことは、外出制限をされている中、危険でしかありません。

インターネットで申し込みをするのが今の世の中では良いと思いますが、

やはりお年寄りの中にはインターネット環境が無い家庭もあるかもしれません。

となると、各家庭に郵送で口座番号を記入して送り返すという方法が一番良いのかもしれませんね。

 

調べてみると、TBSの報道では、申請方法について公明党の斉藤幹事長が次のように伝えています。

また、現金給付の方法としては、年金システムを利用することなどを例に挙げ、基本的には申請方式になるのではないかとしています。

 

コロナ経済対策10万円の対象年齢は?子供も対象?

4月17日時点では、まだ一人10万円一律給付のため、

これから予算を組みなおすという事しか明らかになっていません。

早急に決めて対応してほしいですよね。

今までのスピードだと、せっかく一律10万円と決まったのに

支給が6月とかになると意味がありませんからね。

 

まだどうやって申請するのか、

給付方法は現金なのか、振込なのか、又は

電子マネーなのかもまだ不明です。

マイナンバーと口座を紐付けして振込するのでは?

という案がSNSでは上がっていましたが、

まだマイナンバーを登録していない方も

沢山いるのではと思います。

国民一律10万円給付となっているので、

今回は所得制限はないと思いますが、

対象者はどうなんでしょう?

 

0歳の赤ちゃんから年金受給者まで

幅広くもらえるのでしょうか?

 

30万円給付もいったん白紙になっているわけですから、

もしかして、働いているであろう人数、

16歳~18歳以上辺りで線引きされたりするのでしょうか…。

 

正直、子供たちが休校でずっと在宅しているため、

食費や生活費が今まで以上にかかっている状態です。

もし働いている世代のみになると…。

 

個人的希望としては、赤ちゃんからお年寄りまで幅広く

支給してくれたらと思いますね。

 

2009年に支給された「定額給付金」ではどうだったのか?

その時の支給対象者は次の通りです。

給付対象者及び申請・受給者

給付対象者は、基準日(平成21年2月1日において1又は2)のいずれかに該当するもの。

1)住民基本台帳に記録されている者

2)外国人登録原票に登録されている者(不法滞在者及び短期滞在者のみ対象外)

申請・受給者は、給付対象者の属する世帯の世帯主(外国人については、各給付対象者)

 

2009年の定額給付金は年齢問わずすべての人に支給されましたよね。

もう、何に使ったのかは忘れて今いましたけど…。

コロナ経済対策10万円給付は外国人も対象?

現在日本では沢山の外国人の方が日本で暮らしています。

もう外国人なくして日本の経済は回らないのではないかというくらい

色々な所で外国の方が働いているのを目にしますよね。

 

ただ、この新型コロナウイルスの影響で、早々に自国に帰った方々も

沢山いるかもしれませんね。

現在、日本に住んでいて働いている外国の方にも支給されるのでしょうか?

 

これも2009年の定額給付金制度を前例として参考にしてみると、

 

給付対象者及び申請・受給者

給付対象者は、基準日(平成21年2月1日において1又は2)のいずれかに該当するもの。

1)住民基本台帳に記録されている者

2)外国人登録原票に登録されている者(不法滞在者及び短期滞在者のみ対象外)

申請・受給者は、給付対象者の属する世帯の世帯主(外国人については、各給付対象者)

 

とありますので、短期滞在者、不法滞在者以外の方は一律10万円もらえるのではないかと思います。

 

日本を支えてくれている方々ですから、当然受け取ってほしいなと思いますね。

まとめ

新型コロナウイルスの影響で働けない方がたが多くいます。

今回はコロナウイルス経済対策として1人10万円支給はいつどうやって、誰に支給されるのかについて調べてみました。

4月17日現在ではまだなにも決まっていませんが、2009年にあった定額給付金を見本にされるのではないかと思われます。

今回、政府の対応が何に対しても遅すぎるという国民の意見が多い中、1人10万円給付もやっとか。という感じがしますね。

何はともあれ、生活に困窮している世帯が多くいますので、早く支給してもらえるようお願いしたいですね。

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